令和8年7月23日、筑波大学ソーシャルインパクト推進室は、駐日韓国大使館を訪問し、本学が展開する文部科学省「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業（本学プログラム名：GASSHUKU（合宿）とDOJO（道場）によるグローバルスタートアップ⼈材育成）」を基盤とした、我が国と韓国の学生モビリティの強化について意見交換を行いました。

本学は、2023年より「日韓みらいファクトリーフォーラム」を独自に展開しており、2025年からは文部科学省「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業（以下、「SI事業」とします）」として継続的に実施しています。2025年12月から日韓国交正常化60周年記念事業としてSI事業を韓国国内でも展開すべく「韓国展開基盤整備事業」を推進し、その成果として、2026年2月には国立全北大学（Jeonbuk National University）と、3月には国立済州大学（Jeju National University）と連携し、多文化共修プログラムを実施しています。このように短期間で成果を上げられた背景には、2023年の事業開始当初から駐日韓国大使館と緊密に連携・協力してきた点にあり、駐日韓国大使館・韓国文化院と協力して実施する特別講演や韓国文化体験を行う共創授業もその１つです。

今回の面談には、学長特別補佐 兼 多文化共修推進・企画会議 議長の池田 潤 特命教授をはじめ、メナ・アーロン特任教授、李 健實 非常勤講師、寳積 應公 韓国事業担当が参加しました。池田 潤 特命教授からは、SI事業全体と韓国事業について、駐日韓国大使館の梁 鎬錫 主席教育官と金仙姫 責任実務官にご説明しました。これに対し、梁 鎬錫 主席教育官からは、今後、日本のSI事業と韓国教育省が実施する国立大学に対する支援事業（RISE事業・地方拠点国立大学整備事業）との連携・協力の可能性を模索する方向性が提案されました。本学は、SI事業採択校連絡会13校の幹事校を努めており、関係機関と連携しながら、両国間の学生モビリティを強化する仕組み作りに力を入れていく旨を示しました。

今後、駐日韓国大使館との連携協力を通じて、本学学生の派遣、韓国の学生の招へいがさらに活性化され、両国間の学生モビリティ強化していくことが期待されます。本学は、韓国との大規模な相互交流事業を実施する国立大学として、グローバルスタートアップ人材を育成すると共に、日韓交流のフロンティアランナーとして両国国民の相互理解・交流を一層促進し、本学及び我が国の大学の国際化戦略に貢献してまいります。

＜本件に関する問い合わせ先＞
国立大学法人筑波大学 教育推進部 教育推進課 国際共修担当
韓国事業担当　寳積（内線：5078）
E-mail: social.impact.staff[at_mark]un.tsukuba.ac.jp
*[at_mark]は＠に変更して送信してください。