産官学連携： 教育研究活動の連携を推進

　私たちは、産官学連携を通じて、プログラム・ワークショップを共同で開発し、提供する「共創プログラム」に関する取り組みを進めています。具体的には、プログラム内で提供するコンテンツ、例えば特別講演（寄付講座）、文化体験、ワークショップなどを、産官学の皆様と連携し、共同で開発・提供するもの、または本学が企画したものを後援していただくものが想定されます。プログラムへの効果的な落とし込みは、観光や留学、文化への興味関心を促進することに資すると考えられ、ひいては日本（相手国）対する理解の促進を図り、日本（相手国）の友人を増やすことに繋がることを期待しています。
　令和5年はタクトピア株式会社様、令和6年では、一般財団法人自治体国際化協会様、韓国国際交流財団様、及び駐日韓国大使館 韓国文化院様にご協力いただき、プログラムにて特別講演やワークショップをご提供いただきました。ご支援いただいた事業者様におかれましても、学生に問いを投げかける形で進行される特別講演を経た、ワークショップでは、学生たちが活発に議論し発表するため、「共創プログラム」への参画することで、学生と交流することができたと、その成果が報告されています。本学は引き続きこの取り組みを進めてまいります。
　さらに令和6年より導入した東京観光ミッションでは、日本政府観光局および公益財団法人東京観光財団との連携（後援）によるシナジーを最大化する取り組みとして位置付けており、我が国の魅力を学生の皆様に肌で感じてもらう機会となりました。

　探求型国際交流プログラムは、これまで筑波大学が事業主体となる高校生及び大学生向けの日韓交流プログラムにて展開してきました。３年間の本学事業で培ったプログラムメソッドを活用し、高校における国際交流教育へ貢献して参りたいと考えております。主に二国間交流（日韓交流に限定されない）を対象としたもので、対面における集中実施型をメインとして設計されていますが、オンラインでの定期実施型にも対応しております。プログラムの提供内容は各学校の状況に応じてお打ち合わせの上、カスタマイズしていただけます。プログラムは日本語、韓国語、英語に対応しておりますので交流対象国に応じて対応することが可能です。筑波大学実施プログラムでは外務省、茨城県、茨城県教育委員会、つくば市、つくば市教育委員会等をはじめとする延べ60の機関からの支援を受けて開催しており、公的教育機関様からのご要望にも応えることができます。プログラム中の共創支援（行政機関や企業関係者を招へいして実施するセクション）についてもマネージメントすることが可能です。
　この取り組みは筑波大学の日韓交流事業で培ったノウハウを学校教育現場に共有し、拡大することを目的としており、プログラムの導入に関わる費用は、原則としていただいておりません。ただしプログラム内で実施する外部講演者への費用はご負担いただく必要がございますので予めご了承ください。プログラムの導入をご検討されている先生方、学校関係者様は一度、事務局までお問い合わせください。